FEATURE

業務委託料のみでDX推進が可能

業務設計後、適切なデジタルツールを組み合わせて構築を行います。当社に運用をお任せいただく場合は、ライセンスやPC等全て用意のうえ運用するため、貴社の費用負担はございません。コストは業務委託料のみとなり、費用対効果が明確に算出できます。

デジタルツールの自社運用にて
200業務/15,000時間の削減効果（※2023年9月時点）

当社はデジタルツールを導入し、利用している「ユーザー企業」です。デジタルツール導入の成果として、200業務/15,000時間以上の作業効率化を実現。当社内で実際にツールを活用し、業務効率化を実施してきたらからこそ分かるノウハウを活かして、貴社のDX推進をサポートします。

経済産業省「DX認定制度」の認定企業

2023年4月1日付けで、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されました。今後も、リアルとデジタルのハイブリッドにより多種多様なオペレーションを可能にしていきます。
DX認定制度の詳細はこちら：DX認定制度（経済産業省HP）

PROBLEM・RESOLVE

• 業務フローを見直したい、改善をしたいが何から始めたら良いか分からない
• 投資対効果が不明な中、限られた予算内でデジタルツールを選定しなくてはいけない
• デジタルツールを使いこなすための人材育成ができていない
• 社内のDX推進メンバーの異動・退職により仕組みを維持することが困難になった

• ヒアリングを通じて貴社の業務内容を分析し、最適化したフローをご提案
• 当社で活用しているデジタルツールにて自動化を行うため、ツール選定や導入費用は不要
• 構築や運用は当社内で実施するため、貴社の人材はコア業務に注力いただける
• 運用後の保守やメンテナンスも当社で実施することで、仕組みを維持することが可能

SOLUTION

まず対象業務のヒアリングや調査を行います。
可能な場合は貴社へ訪問し、実務状況を見学させていただきます。
ヒアリングや見学の結果をもとに、効率化に適した業務範囲のご提案を実施します。

業務ヒアリングの結果をもとに、As-Isの可視化・分析結果資料を成果物としてご提供します。
また、To-Beを前提とした業務設計を行い、デジタルツールの活用場面や業務フローの変化についてもご説明します。

ノーコード・ローコードツールを組み合わせて、柔軟な処理を実装することが可能です。
To-Beを前提とした業務設計では、「デジタルツール＋人」による業務改善をご提案します。

ツールを組み合わせることで対応可能になること

• 数万件レベルの大量で複雑なデータ処理
• 他システムへの同時データ連携
• 環境要因の変化があっても、軽微なものであれば異常終了せずに処理を継続

To-Be後の業務設計をベースとしてデジタルツールやシステムの構築・テストを実施します。
本番環境の構築後、As-IsとTo-Beを並行稼働し、貴社に効率化達成後のフローをご確認いただきます。

デジタルツール構築後の業務運用も当社にお任せいただくことが可能です。
業務要件変更等による改修につきましては別途ご相談とさせていただきます。