株式会社さとふる 様

- ふるさと納税ならではの
繁閑差にも安定した品質で対応
- 共創による提案と改善で
自治体サービスを強化
取締役 サービス企画部 部長 河田 裕右 様
取材時期:2025年8月
取締役 サービス企画部 部長 河田 裕右 様
取材時期:2025年8月
ふるさと納税のポータルサイトの運営と自治体向けの業務代行サービスを提供しています。また、寄付管理システムの導入支援や返礼品の企画からプロモーション・流通支援も行っており、これらを通じて、地域活性化と自治体の財源確保に貢献しています。
―――アテナにご依頼いただいている業務内容を教えてください
私たちは行政から「ふるさと納税」に関するさまざまな業務を受託しています。その中でも、書類の発送業務は2016年からアテナ様にアウトソーシングしており、2025年からは書類の受付・処理業務もお願いしています。
特に、自治体様からは、年末年始などの対応が難しい時期に当社でサポートしてほしいというニーズがありました。そのニーズに応えるため、品質が高く、業務の繁閑にも柔軟に対応できるアテナ様に依頼し、現在も長年にわたり連携体制を築きながら自治体様向けのサービスを提供しています。
―――業務委託時に最も重要視しているポイントはなんですか
やはり「品質」ですね。自治体様の業務を担っているため、セキュリティも含めて高い品質が求められます。
特に、ふるさと納税の業務は時期によって繁閑の差が大きいのですが、そうした波があっても安定して品質を保っていただける点は非常に重要です。個人情報の取り扱いなど、自治体様の厳しいセキュリティ要件にもきちんと対応いただいているので、安心してお任せできています。
―――アテナにご依頼いただくことでどのようなことが改善・向上されましたか
発送業務に関しては、アテナ様と連携することで、自治体様に対して自社だけでは提供できなかった新しいサービスを展開できるようになり、業務代行の価値を実感しています。
また、私たちは全国の自治体様の業務を受託しているため、個別対応ではなく、ある程度標準化された形でサービスを提供しています。その分、スケールメリットを活かして、コスト面でもお客様にメリットのある価格でご提供できていると感じています。
―――どのような点をご評価いただいて業務を継続して依頼いただけていますか
まず、年末年始のように業務量が非常に多くなる時期でも、寄付者の方々にできるだけ早く書類を届けたいというニーズに対して、アテナ様は毎年柔軟に対応してくださっています。
暦の都合で休業期間がある中でも、どうすればお客様にとってより良い形でサービスを提供できるかを一緒に議論し、大量の発送にも短い納期で品質を保ちながら柔軟に対応いただけている点を非常に評価しています。
また、主体的なご提案もありがたいです。例えば、以前は複数枚の書類を同封して発送していたのですが、「A3サイズでまとめて印刷した方が便利では?」とご提案いただきました。その結果、コストも抑えられ、寄付者様にとっての使いやすさも向上し、品質とコストの両方を実現する改善が進みました。自治体様や私たちの課題に耳を傾けて、共にサービスの質を高めていく「共創パートナー」として前向きな提案をしてくださる姿勢は大変ありがたいです。
さらに、紙の使用が減っていくという世の中の流れに対しても、ネガティブに捉えるのではなく、DX推進に向けたサービス改善に前向きに取り組んでくださっている点も印象的です。私たちだけでなく、その先にいる自治体様や寄付者の方々を見ていただいているからこそ、こうした会話ができるのだと思います。
―――サービス開始から現在に至るまで、具体的にどのような改善を行いましたか
サービス開始は2016年ですが、そこから毎年、頻度・品質・価格の全方位で改善を続けていただいています。
例えば、当初は月1回だけだった書類発送の頻度を週2回へ変更するなど、寄付者様目線での改善も積極的に行っていただきました。
毎週のようにホワイトボードを使って打ち合わせを重ね、時には遅くまで議論をしながら、より良いサービスの実現を共に目指してきたことで、今では信頼できるパートナーとしての関係が築かれていると感じています。
―――アテナへの今後の期待や要望がございましたら、教えていただけますでしょうか
自治体様や寄付者の方々とのコミュニケーションの中で、今後は“自分に合った”カスタマイズ性がますます求められてくると感じています。AIの活用も進む中で、BPO業務においても、標準的な対応から一歩進んで、行政に対してテクノロジーを活用した柔軟な仕様の提供ができると非常にありがたいです。
また、自治体様のDX推進に向けた取り組みや、事業者様の業務・人手不足の解消に向けた支援など、地域課題の解決に向けた、自治体様と事業者の双方を支えるアプローチに期待しています。ふるさと納税に限らず、自治体様のためになることであれば、幅広くご提案いただけると嬉しいです。地方創生の理念のもと、自治体様や地域事業者の皆さんの負担を軽減し、より効率的な運営に繋がるような提案を今後もお願いしたいです。