「保有個人データ」に関する事項の周知

株式会社アテナ
東京都江戸川区臨海町5-2-2
代表取締役社長　渡辺　剛彦

氏名：松岡 泰治
役職：内部統制部　執行役員
連絡先：03-3689-3604

当社では、本人ご自身の保有個人データは次のとおりに利用します。

1. 受注販売等で取得した契約者様の個人情報
   …請求書発行、商品等送付の為に利用
2. 「開示等の求め」及び「苦情」にともなって取得した個人情報
   …「開示等の求め」及び「苦情」対応の為に利用
3. Web上における取得での「各種お問い合せ」に関する個人情報
   …問い合わせ、当社へのご提案、ご意見ご要望、現場見学会または信書ご相談窓口への申し込みの対応に利用
4. Web上における取得での「当社サービスに関するお問い合わせ・お見積り」「現場見学会 お申込みフォーム」「信書ご相談窓口」に関する個人情報
   …メールニュース配信に関する利用
5. Web上における取得での「資料（サービス紹介資料・ホワイトペーパー等）・動画のダウンロードおよび視聴のお申込み」に関する個人情報
   …ご指定のサービスに係る資料のご提供に関する利用
6. Web上における取得での「資料（サービス紹介資料・ホワイトペーパー等）・動画のダウンロードおよび視聴のお申込み」に関する個人情報
   …メールニュース配信に関する利用
7. Web上における取得での「アンケートのご回答」に関する個人情報
   …アンケートのご回答内容に関する対応・ギフトの送付に関する利用
8. Web上における取得での「アンケートのご回答」に関する個人情報
   …メールニュース配信に関する利用
9. 採用応募者に関する個人情報
   …採用選考、入社手続き等に利用
10. 従業者およびその家族または関係者等の個人情報
    …労務管理、福利厚生の提供、緊急時の連絡等に利用
11. 退職者に関する個人情報
    …退職金の支払い等に利用
12. 従業者およびその家族または関係者等に係る特定個人情報等
    …源泉徴収票の作成、各種保険・年金の届け出、法定調書作成等の為に利用
13. 従業者等以外の個人に係る特定個人情報等
    …報酬、料金、契約金等に関する支払調書の作成事務の為に利用

苦情及び相談の申し出先保有個人データの取り扱いに関する開示等の求めの申し出先は下記6にご連絡ください。苦情及び相談の申し出先に関しましては、「個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等の問合わせ先」宛にご連絡ください。

現在、当社は次の認定個人情報保護団体に所属しております。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
TEL：03-5860-7565　フリーダイヤル：0120-700-779

本人の保有個人データに対する開示・訂正等・利用停止等のご請求又は第三者提供記録の開示のご請求に関しては、次の個人情報お問合せ窓口にて承ります。

1. 開示等の求めの申し出先
   内部統制部　TEL：03-3689-3604（月～金　ただし祝祭日・年末年始を除きます　9:00～17:00）
2. 開示等の求めに際して提出していただく書面
   ご本人のご要望等を確認し、個人情報お問合せ窓口よりお客様へ当社所定の「個人情報開示等請求書」の書類を郵送にてお送りします。
3. 開示等の求めをする者の本人確認の方法
   請求書に必要事項をご記入の上、同請求書とご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・旅券等）の写しを当社へご郵送いただきます。
   当社にて、お客様よりお送りいただいた書類の内容を確認し、開示の場合は、お客様が「個人情報開示等請求書」でご指定した方法にてご回答し、開示以外の場合は、書面郵送にてご回答いたします。
   尚、ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・旅券等）の写しに特定の機微な情報（本籍等）は当社へご郵送前に消していただくようお願いします。又、代理人の場合は、ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・旅券等）の写しの他に、次の代理権確認書類を同封の上、当社へご郵送いただきます。
   ・ 法定代理人の場合...戸籍謄本又は保険証の写し
   ・ 委任代理人の場合...委任状と印鑑登録証明書 （委任状に押印した印鑑であって3ヶ月以内のもの）
   
4. 手数料について
   一回の保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データ又は第三者提供記録の開示につき1,000円（税込、小為替）の事務手数料を申し受けます。但し、次の場合には、開示をお断りさせていただきます。
   ・ ご本人の確認ができない場合
   ・ 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
   ・ 提出いただいた個人情報開示請求書に不備がある場合
   ・ 事務手数料をお支払い頂かない場合
   ・ ご請求のあった個人情報が当社の「保有個人データ」に該当せず当社に開示の権限がない場合
   ・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ・ 他の法令に違反することとなる場合

当社は、お客様からいただいた個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報保護のための安全管理措置に関しては個人情報の取り扱いに係る社内規程において具体的に定めており、その主な内容は以下のとおりです。

1. 個人情報の取り扱いに係る規律の整備
   個人情報保護法及び関連する法規制に準拠し、当社が取り扱う個人情報の適切な保護のための個人情報保護方針、その方針に沿った個人情報取り扱い業務の手順及び運用方法に関する指針を定め、社内規程を策定しています。
2. 組織的安全管理措置
   個人情報保護のための体制として、個人情報保護管理者、社内各部門における部門管理者を設置しています。また、主要な業務の役割、責任及び権限を定め、社内だけでなく委託先・再委託先においても安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しています。 また、個人情報の取り扱い状況について、定期的に自己点検及び内部監査を実施しています。
3. 人的安全管理措置
   個人情報の適正な取り扱いを維持するため、従業者への定期的な教育を実施しています。
4. 物理的安全管理措置
   社内の個人情報を取扱う区域においては、権限を有する従業者のみ入退室可能とし、入退室のログ管理も行っています。また、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
5. 技術的安全管理措置
   社内の個人情報を取扱う情報機器及びシステムに対して、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアから情報機器を保護する仕組みを導入し、個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じています。
6. 外的環境の把握
   委託等、外国で個人情報を取り扱う事例が発生した場合には、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で当該情報を公開するなど、必要に応じた措置を実施します。