意外と知られていない！？郵便料金の割引制度。 値上げに備えて賢く活用しましょう！

はじめに

2024年10月1日から、84円の定形郵便物は110円に、63円の通常はがきは85円に郵便料金が大幅に値上げされました。この値上げは、紙媒体を多く取り扱う企業にとって大きな負担となるでしょう。
以下の記事では、郵便料金の値上げ対策として「ゆうメールの活用」をご紹介していますが、ゆうメールは低コストである反面、請求書や領収書といった「信書」を送ることができません。

※信書についてはこちらのコラムでご説明しています

一方、郵便にはゆうメールにはない以下のメリットがあります。

• 信書の発送が可能
• 通数や内容、送達日数によって適用される割引がある

本記事では、意外と知られていない「郵便」の割引種類について、その適用条件と内容を詳しく解説します。送付する内容に応じて、ゆうメールと郵便を賢く使い分け、割引を上手に活用することで郵便料金の値上げに備えましょう。

郵便割引の種類

郵便には、差出方法や通数、送付する内容等に応じて以下の通り複数の割引の種類があります。
　①広告郵便物割引
　②区分郵便物割引
　※送達猶予
　③バーコード付郵便物割引
　④郵便区内特別郵便物割引
 
ここからは、各種割引の適用条件と割引率についてご説明いたします。
なお、これらの割引は同時差出通数の条件が前提となりますので、1度に多くの郵便物を発送される方におすすめの方法です。

広告郵便物割引

広告郵便物割引とは、セールや商品の案内等、広告を含んだ内容を送る際に適用される割引です。 

適用条件

※割引率の詳細はこちら：広告郵便物 - 日本郵便 (japanpost.jp)

「広告郵便物割引」 に適した発送物

商品訴求、セールの案内、会員募集案内、クーポン券、サンプル品等
※内容に関わるものであれば申込用紙・アンケート用紙・払込書用紙等の添付も可能

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区分郵便物割引

区分郵便物割引とは、事前に郵便区番号ごとに区分して差し出すことで適用される割引です。

適用条件

※割引率の詳細はこちら：区分郵便物 割引率詳細 - 日本郵便 (japanpost.jp)

「区分郵便物割引」 に適した発送物

請求書/納品書、商品広告を目的としないご案内文書の大量発送

※送達猶予

区分郵便物割引にプラスして通常の送達日数に余裕を持って発送することで割引率が加算されます。

• 送達猶予３日（普通郵便の送達日数＋３日程度）＝特割：＋２～５％
• 送達猶予７日（普通郵便の送達日数＋７日程度）＝特特：＋４～７％
  ※「特特」は同時差出通数50,000通以上の場合に適用可

バーコード付郵便物割引

郵便物に所定のカスタマバーコードを印字することで適用される割引です。
バーコードにより機械処理が可能となる為、広告郵便物や区分郵便物の割引率に加算されて安くなります。

適用条件

※バーコード付郵便物割引適用にあたっての制作ガイドラインはこちら：定形郵便物・はがき作成のガイドライン (japanpost.jp)

「バーコード付郵便物割引」 に適した発送物

請求書/納品書、商品広告を目的としないご案内文書の大量発送

郵便区内特別郵便物割引

引き受けと配達が同一郵便区のみで行われる際に適用される割安な料金です。

適用条件

※料金の詳細はこちら：郵便区内特別郵便物 - 日本郵便 (japanpost.jp)

「郵便区内特別郵便物割引」 に適した発送物

同一区内への案内通知（新規店舗開店案内DM等）

まとめ

以上のように、郵便には様々な条件によって適用される割引が多数あります。
しかし、これらを全て把握して最適な郵送方法を選び、専用のバーコードの印字や区分処理、差出を自ら行うことは難しいでしょう。
郵便物の発送を検討される際は、専門知識を持ったDM発送代行会社へ委託することをおすすめします。封入機械や人員のリソースも十分に確保されている為、郵便料金はもちろんのこと、自社で対応するより作業費用を抑えることが可能です。

送付したい内容と通数をご相談いただければ、最もコスト効率の良い発送方法をご提案いたします。
郵便料金の割引や発送コスト削減でお困りのことがございましたら、是非お気軽にご相談ください。
 

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