特約ゆうメールで郵便料金の値上げ対策を！

2024年10月1日～郵便料金が値上げされます

政府は5月21日に、物価問題に関する閣僚会議を開き、郵便料金を引き上げる改正案を承認しました。これまでは、総務省令で現行の定形封書（25グラム以下）の84円が郵便料金の上限と定められていましたが、これを引き上げる改正案を了承した形となります。
 
2024年10月1日より、重さに応じて分かれていた2つの料金区分を統一し、定形封書（25グラム以下）を84円から110円に、定形封書（50グラム以下）を94円から110円に引き上げるほか、はがき料金も63円から85円に変更されました。
値上げは、消費増税による料金改定を除けば、1994年以来、30年ぶりとなります。

※参照：日本郵便WEBサイト　2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。 - 日本郵便 (japanpost.jp)

値上げ対策の必要性

郵便料金の3割の値上げは、DM発送や請求書の発送などで紙媒体の郵送物を多く扱う企業にとって大きな負担となります。
しかし、デジタルシフトが進む中でも紙DMの効果やメリットは無視できません。

そこで本記事では、秋の料金値上げに向けた対策の一環として「特約ゆうメール」をご紹介します。本稿をご一読いただき、特約ゆうメールの利用を検討する際の参考にしていただければ幸いです。

※下記にて特約ゆうメールによるDM発送コスト削減のご案内をしております

特約ゆうメールとは？

特約ゆうメールは日本郵便が提供する特別なサービスです。定期的に大量の郵便物を発送する企業や団体が対象となり、一定の基準を満たし、申請することで利用が可能となります。通常のゆうメールとは異なり、チラシやA4ハガキなどの軽量郵便物も発送出来る点が特徴です。特に、冊子や商品カタログなどを定期的に発送する企業や、会員通知やニュースレターを配布する団体に最適なサービスです。

※「ゆうメール」についてはこちらのコラムにて詳しくご説明しておりますのでご覧ください。

特約ゆうメールのメリット

特約ゆうメールの最大のメリットは「低コスト」です。日本郵便（株）と特約運賃契約を結んだ会社のみが、基本運賃よりも安価にゆうメールを利用できます。
特約ゆうメールの料金は、郵送物のサイズ・重量・配達地域・発送通数などによって異なり、契約企業ごとに独自に設定されている為、運賃には差があります。
なお、現在、特約ゆうメールの契約を結んでいる企業は数十社と限られています。

特約ゆうメール利用の注意点

特約ゆうメールの利用にはいくつかの注意点があります。
まず、申請には一定の手間がかかります。また、月に一定量以上の郵便物を送ることが条件となっているため、その基準を満たさないと利用することができません。さらに、郵便物の内容や形状、送付元、送付先などにも制限があります。差出人や返還先の表記義務や、郵便番号での仕分け・結束作業も必要です。
自社でこれらの条件を満たすのが難しい場合は、特約運賃契約を結んでいる企業に代行を依頼することがお勧めです。この場合、郵送物には差出人として特約運賃契約企業名を表記する必要がありますが、代行を利用することでより安価に発送することが可能です。
 
また、特約ゆうメールと同様、ゆうメールは「信書」の発送が不可となります。信書とは総務省より「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されており、ダイレクトメールに関しても「会員様限定案内」等、受取人を特定する表現が含まれていると信書に該当します。

※「ゆうメール」についてはこちらのコラムにて詳しくご説明しておりますのでご覧ください。

なお、受取人を特定する表現が含まれているダイレクトメールは、ゆうメールでの発送は出来ませんが、普通郵便より安価な送料である「広告郵便」で発送できる場合があります。
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※「広告郵便」等、各種郵便割引についてははこちらのコラムで詳しくご説明しております。

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まとめ

特約ゆうメールは、大量の郵便物を定期的に発送する企業や団体にとって、郵送コストを抑える優れたツールです。大量の郵便物の発送を予定している企業様は、秋の値上げに向けた対策として特約ゆうメールの利用をご検討されてはいかがでしょうか。
 
株式会社アテナでは、年間1億5000万通のDMのお取り扱いがございます。日本郵便と「ゆうメール特約運賃契約」を締結しているため、安価でのサービスのご提供が可能です。また、様々な郵便種別の取り扱いがあるため、適切な発送方法のご提案が可能です。
DM発送に関する疑問点やご不安点がございましたら、是非お気軽にご相談ください

※特約ゆうメールのご案内についてはこちら