株式会社アテナのコラム記事「特約ゆうメールで郵便料金の値上げ対応を!」に使用されているアイキャッチ画像です。

特約ゆうメールで郵便料金の値上げ対策を!


目次[非表示]

  1. 1.2024年10月1日~郵便料金が値上げされます
    1. 1.1.値上げ対策の必要性
  2. 2.特約ゆうメールとは?
    1. 2.1.特約ゆうメールのメリット
    2. 2.2.特約ゆうメール利用の注意点
  3. 3.まとめ


2024年10月1日~郵便料金が値上げされます

政府は5月21日に、物価問題に関する閣僚会議を開き、郵便料金を引き上げる改正案を承認しました。これまでは、総務省令で現行の定形封書(25グラム以下)の84円が郵便料金の上限と定められていましたが、これを引き上げる改正案を了承した形となります。
 
2024年10月1日より、重さに応じて分かれていた2つの料金区分を統一し、定形封書(25グラム以下)を84円から110円に、定形封書(50グラム以下)を94円から110円に引き上げるほか、はがき料金も63円から85円に変更されます。
値上げは、消費増税による料金改定を除けば、1994年以来、30年ぶりとなります。

株式会社アテナのコラム記事「特約ゆうメールで郵便料金の値上げ対応を!」に使用されている値上げ料金表の画像です。

※参照:日本郵便WEBサイト 2024年10月1日(火)から郵便料金が変わります。 - 日本郵便 (japanpost.jp)


値上げ対策の必要性

郵便料金の3割の値上げは、DM発送や請求書の発送などで紙媒体の郵送物を多く扱う企業にとって大きな負担となります。
しかし、デジタルシフトが進む中でも紙DMの効果やメリットは無視できません。

  再注目!ダイレクトメール(DM発送)の効果とマーケティング 企業が実施するマーケティング手法の一つとして、「ダイレクトメール(DM発送)」が再評価されています。デジタルマーケティングが主流となる中で、紙媒体の魅力とその効果を見直す動きが広がっています。 本記事では、今再注目されているダイレクトメールの具体的な効果と戦略について数値を交えながら解説します。 株式会社アテナ


そこで本記事では、秋の料金値上げに向けた対策の一環として「特約ゆうメール」をご紹介します。本稿をご一読いただき、特約ゆうメールの利用を検討する際の参考にしていただければ幸いです。

※下記にて特約ゆうメールによるDM発送コスト削減のご案内をしております

  アテナ特約ゆうメールでDM発送コストを削減! 2024年10月に控える郵便料金の大幅値上げへの対策として「アテナ特約ゆうメール」を活用しませんか?ゆうメール特約契約企業の当社なら、DM発送コスト削減が実現出来ます。アテナなら東京・大阪の二拠点でのDM発送も可能です。 株式会社アテナ



特約ゆうメールとは?

特約ゆうメールは日本郵便が提供する特別なサービスです。定期的に大量の郵便物を発送する企業や団体が対象となり、一定の基準を満たし、申請することで利用が可能となります。通常のゆうメールとは異なり、チラシやA4ハガキなどの軽量郵便物も発送出来る点が特徴です。特に、冊子や商品カタログなどを定期的に発送する企業や、会員通知やニュースレターを配布する団体に最適なサービスです。

※「ゆうメール」についてはこちらのコラムにて詳しくご説明しておりますのでご覧ください。

  ゆうメールを活用したDM発送でコスト削減! ダイレクトメールの発送コスト削減に頭を悩ませていませんか?そんな時は日本郵便の「ゆうメール」がおすすめです。最大の特徴である料金の安さと活用のメリットについて、送付出来るもの出来ないもの、サイズ等、基本情報と合わせてお伝えします。 株式会社アテナ


特約ゆうメールのメリット

特約ゆうメールの最大のメリットは「低コスト」です。日本郵便(株)と特約運賃契約を結んだ会社のみが、基本運賃よりも安価にゆうメールを利用できます。
特約ゆうメールの料金は、郵送物のサイズ・重量・配達地域・発送通数などによって異なり、契約企業ごとに独自に設定されている為、運賃には差があります。
なお、現在、特約ゆうメールの契約を結んでいる企業は数十社と限られています。


特約ゆうメール利用の注意点

特約ゆうメールの利用にはいくつかの注意点があります。
まず、申請には一定の手間がかかります。また、月に一定量以上の郵便物を送ることが条件となっているため、その基準を満たさないと利用することができません。さらに、郵便物の内容や形状、送付元、送付先などにも制限があります。差出人や返還先の表記義務や、郵便番号での仕分け・結束作業も必要です。
自社でこれらの条件を満たすのが難しい場合は、特約運賃契約を結んでいる企業に代行を依頼することがお勧めです。この場合、郵送物には差出人として特約運賃契約企業名を表記する必要がありますが、代行を利用することでより安価に発送することが可能です。
 
また、特約ゆうメールと同様、ゆうメールは「信書」の発送が不可となります。信書とは総務省より「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されており、ダイレクトメールに関しても「会員様限定案内」等、受取人を特定する表現が含まれていると信書に該当します。


※「ゆうメール」についてはこちらのコラムにて詳しくご説明しておりますのでご覧ください。

  ゆうメールを活用したDM発送でコスト削減! 2024年10月に郵便料金の値上げが控える中、DM発送のコスト削減に頭を悩ませていませんか?おすすめは日本郵便の「ゆうメール」です。本記事では送付出来るサイズや信書、料金について等、活用のメリットをご紹介します。 株式会社アテナ


なお、受取人を特定する表現が含まれているダイレクトメールは、ゆうメールでの発送は出来ませんが、普通郵便より安価な送料である「広告郵便」で発送できる場合があります。


まとめ

特約ゆうメールは、大量の郵便物を定期的に発送する企業や団体にとって、郵送コストを抑える優れたツールです。大量の郵便物の発送を予定している企業様は、秋の値上げに向けた対策として特約ゆうメールの利用をご検討されてはいかがでしょうか。
 
株式会社アテナでは、年間1億5000万通のDMのお取り扱いがございます。日本郵便と「ゆうメール特約運賃契約」を締結しているため、安価でのサービスのご提供が可能です。また、様々な郵便種別の取り扱いがあるため、適切な発送方法のご提案が可能です。
DM発送に関する疑問点やご不安点がございましたら、是非お気軽にご相談ください


※特約ゆうメールのご案内についてはこちら

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