「料金後納」で工数＆コスト削減！利用条件と活用方法

日々郵便物を取り扱う企業や団体において、郵便物のサイズや重量に応じて個別に郵便料金を計算したり、切手を貼る作業はとても手間がかかります。こうした業務の効率化を図りたいと考える企業や団体にとって、料金後納は非常に便利なサービスです。
本記事では、料金後納の利用条件や手続き方法、その活用メリットについて詳しく解説します。

料金後納とは？

料金後納とは、一定の基準を満たした場合に郵便料金を後払い出来る仕組みです。
切手を貼付する代わりに郵便物に特定の表記をすることで発送が可能となります。
このサービスを利用することで、月に一定数以上の郵便物や荷物を差し出す場合に都度料金を支払う必要がなく、1ヵ月分を後からまとめて支払うことが出来ます。

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利用メリット

切手貼付不要！

郵便物に特定の表記をすることによって、切手を貼付する手間が省けるため、特に大量に発送する際の作業が大幅に効率化出来ます。
また、異なる料金や取り扱い方法の郵便物や荷物をまとめて送付することも可能です。

一括支払いで経理業務の効率化！

料金後納では、1ヵ月単位で郵便料金の一括払いが可能です。1ヵ月分をまとめて翌月末日までに指定口座へ振り込みます。金融機関の預貯金口座から毎月自動で料金を支払うことも出来るため、郵送にかかるコスト管理が容易になるだけでなく、経理業務の効率化も図れます。

広告郵便物割引の適用が可能！

一度に差し出す通数や送付内容によっては「広告郵便物割引」が適用される場合があります。通数や形状によって異なりますが、事前に差出物の見本を提示し承認を受けることで通常の郵便料金から8％～37％の割引を受けられる可能性があるため、更にコスト削減を図ることが可能です。

※郵便割引の詳細については以下よりご確認いただけます

利用条件

様々なメリットが得られる料金後納ですが、利用する際には以下の条件を満たす必要があるため、注意が必要です。
 

郵便物・荷物を毎月50通（個）以上差し出すこと

料金や取扱いが異なる郵便物や荷物でも月に50通（個）以上差し出すことで適用されます。
※国際小包は10個以上、EMSは4個以上で後納の対象とすることが可能です。

事前に取扱郵便局で承認を受けること

料金後納を利用する際には事前に申請が必要です。申請は、直接郵便局窓口に訪問するか、オンラインで行うことが出来ます。 必要な書類は条件によって異なるため、詳細は以下のページを参照し、お近くの郵便局にお問い合わせいただくことをお勧めします。
料金後納にはどのような手続が必要ですか？｜日本郵便株式会社

担保を提供すること

全ての事業者が対象になるわけではなく信用状況に応じて担保の提供が求められる場合があります。
※担保が必要な場合は、1ヵ月間に差し出す郵便物や荷物の概算料金の2倍以上の額を担保（現金・有価証券・金融機関の保証等）を提供しなければなりません。

差出方法

後納マークの表示

郵便物の左上には指定された以下の形式で特定のマークを正確に表示する必要があります。
サイズや文言などの詳細な規定があり、規定に遵守しない場合、郵便物や荷物の取り扱いに影響が生じる可能性がありますので、ご注意ください。

料金後納表示方法｜日本郵便株式会社

後納郵便差出票の提出

郵便物を差し出す際には以下の「後納郵便差出票」を作成の上、郵便物に添えて提出する必要があります。必要項目の記載があれば任意書式での作成が可能です。

便利な制度

複数拠点から郵送したい！「他局差出制度」

全国に支店を展開している企業の場合、各拠点から郵便物や荷物を差し出し、支払いは一元管理したいというニーズがあるかもしれません。
そのようなケースでは他局差出制度の利用がおすすめです。

※特例承認局：後納郵便物等の取扱量が大量である郵便局として指定された郵便局

以下のように、複数の郵便局で料金後納を利用する場合、事前に特例承認局の郵便局で承認を受けることで、支払いを取りまとめることが出来ます。

普段はP郵便局を利用しているが、大量に発送する時だけ発送代行会社に依頼しているような場合でも通常とは異なる郵便局に差し出すことが可能です。
※Q郵便局、R郵便局への差出分もP郵便局へまとめてお支払い

全国にある支店からそれぞれ郵便物や荷物を発送したい場合、各支店に近い郵便局から差し出すことが可能です。
※B支店、C支店からの差出分もP郵便局にまとめてお支払い

いずれのケースの場合も、郵便料金の請求は承認を受けているP郵便局からのみ行われるため、 スムーズに清算をすることが出来ます。

ポスト投函も可能！「後納ポストイン」

郵便局への直接の差し出しが難しい場合でも、貸与される専用のケースに差出票と郵便物を入れて近くのポストに投函出来るサービスがあります。
ただし、このサービスを利用するには住所や投函するポストの制限など複数の条件があるため、必ず事前にご確認ください。
後納ポストイン ｜ 日本郵便株式会社

このように、様々な条件に対応したサービスが提供されているため、自社の状況に応じて適切に利用することが大切です。

結局良く分からない・・・お困りの方は・・・

ここまで料金後納について色々と説明してきましたが、「申請手続きが良く分からない」、「後納マークの適切な印字が面倒」等、自社で全て対応するのは難しいという方もいらっしゃると思います。
そんな時は専門知識を持った発送代行会社に業務を委託することが有効です。

特に大量の発送を行う場合、書類の印字から封入・封緘、発送までトータルで対応出来る業者に委託することで、封入機械や人員のリソースを最大限に活用し、作業コストの削減を図ることが出来ます。

当社は年間1億5,000万通のDMのお取り扱いがあり、日本郵便と「ゆうメール特約運賃契約」を締結しているため、コストを抑えたサービスのご提供が可能です。
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まとめ

本記事では、料金後納について詳しく解説してきました。
料金後納は法人や団体などが50通（個）以上の郵便物や荷物を定期的に発送する際に、効率化やコスト削減を図ることが出来る非常に便利なサービスです。
料金後納を上手に活用して、日々の郵送作業を効率化しましょう。

当社では、様々な郵便種別の取り扱いがあるため、お客様のニーズに合わせた適切な発送方法のご提案が可能です。
DM発送に関する疑問点やご不安点がございましたら、是非お気軽にご相談ください。

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