郵便配達廃止!?デンマークのデジタルポストとは

郵便配達廃止!?デンマークのデジタルポストとは。

デンマークは、その高度なデジタル技術の発展によりデジタル先進国として知られています。この評価を受ける理由の1つに、多くの行政サービスや公共サービスがオンラインで提供されている点が挙げられます。この取り組みの一環として導入されたのが「デジタルポスト」です。このシステムは、公共機関が市民や企業と安全にデジタルでコミュニケーションを取るための重要なインフラとなっています。
本記事ではデジタルポストの概要とデンマークにおける郵便サービスの状況について解説します。

目次[非表示]

  1. 1.2025年末で郵便配達廃止
  2. 2.デジタル先進国デンマーク
    1. 2.1.デジタルポストとは?
    2. 2.2.デジタルポストの利用メリット
    3. 2.3.デジタルポストの利用方法
  3. 3.デンマークにおけるこれからの郵便
  4. 4.日本におけるデジタルと郵便
  5. 5.まとめ


2025年末で郵便配達廃止

デンマークの国営郵便サービスである「PostNord(ポストノルド)」は、2025年末で手紙などの郵便物の配達を廃止すると発表しました。これに伴い、国内にある1,500の郵便ポストも順次撤去される予定です。 「PostNord」によると、取り扱う手紙の量は2000年の14億5,000万通から2024年には1億1,000万通にまで減少しており、これにはデジタルポストの普及が影響していることが伺えます。
※PostNordは2025年末に手紙の配達を終了します|PostNord


デジタル先進国デンマーク

デンマークは、世界のデジタル先進国66か国・地域を対象とした 「国連デジタル政府ランキング」において2021年から2023年の3年連続で第1位を獲得しています。このランキングは、情報技術を活用し、行政サービスを効率的かつ透明に提供するデジタル政府の取り組みを評価するものです。デジタルポスト普及の背景には、このように国を挙げたデジタル化推進の努力があります。



デジタルポストとは?

デジタルポストは、デンマーク政府が提供する電子私書箱のようなデジタルサービスです。これを利用することで、政府や公的機関からの重要な通知を紙ではなく、ポータルサイトやアプリを通じてデジタル形式で受け取ることが出来ます。
2014年に施行されたデジタルポスト法により、デンマークに本籍地がある15歳以上の企業と住民はデジタルポストを通じて通知を受け取ることが法的に義務付けられています。
通知の対象には政府や自治体からの連絡だけでなく、税金の請求書や医療機関からの通知、さらには大学からの助成金に関する情報など、民間企業からの通知も含まれています。
参照:デンマークデジタル政府庁|デジタルポスト



デジタルポストの利用メリット

デジタルポストの最大のメリットは、その利便性にあります。
紙の手紙と同様に法的効力を持ちながら、スマートフォンやパソコンからアクセス出来るため、重要な情報を見逃さずに受け取ることができます。さらに、行政手続きなどもスムーズに進めることが可能です。
また、紙の使用量が大幅に削減されるため、環境保護にも貢献しています。

デジタルポストの利用方法

デジタルポストを利用するには、デンマークにおける個人番号である「CPR番号」に紐づいたデジタルID「MitID」が必要です。このIDは行政サービスだけでなく、ネットバンキングでの送金など、一部の民間サービスや銀行などでも利用されています。これにより、市民は重要な情報を迅速かつ安全に受け取ることが出来ます。

デンマークにおけるこれからの郵便

2025年末に国営郵便サービスによる郵便の配達廃止を発表しているデンマークですが、2024年に導入された郵便法により郵便料金に対して25%の「付加価値税」が適用されることになりました。この税制変更は、郵便料金の大幅引き上げの一因となり、配達廃止の影響と重なって手紙の利用は今後さらに減少することが予想されます。
これによりデジタルポストの重要性は一層高まり、今後も市民と公共機関の間の重要な通信手段としての役割を担い続けると考えられます。
しかし、デンマークのようにデジタル化推進に向けた法律や制度が整っていても、高齢者などの利便性を考慮すると、郵便の需要が一定程度残り続けることは避けられません。そのため、当面の間はデジタルとリアルの郵便サービスを併用していくことが求められるでしょう。
BBC NEWS|デンマーク、年内で手紙の配達を廃止へ。高齢者に影響、民営化が原因との指摘も。

日本におけるデジタルと郵便

日本においても、民間事業者がマイナンバーカードと連携したデジタル郵便サービスの提供を開始しています。しかし、こうしたデジタルサービスが社会全体に定着するまでにはまだ時間がかかることが予想されるため、デジタルとリアルの郵便を並行して活用していくことが求められます。
また、昨年10月に郵便料金が値上げされたことにより、発送コストの見直しやデジタル手段への切り替えに対する関心が高まっています。送付先や目的に応じて最適な方法を選択することが重要です。
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まとめ

デンマークはデジタル先進国として知られ、その中でも「デジタルポスト」というシステムで郵便サービスを革新しています。 本記事では、この「デジタルポスト」とデンマークの郵便事情について解説してきました。
日本でも郵便サービスに限らず、民間企業・
行政機関の双方において様々な分野でデジタル化が進行中です。例えば、株主優待や販促キャンペーンでは、これまでの物理的な商品の送付からデジタルギフトへの移行が見られるなど、多くの場面でデジタル化の動きが加速しています。
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